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農地を宅地に変更したい

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農地転用とは

農地転用とは、簡単に言えば「農地を農地以外に利用すること」です。国の農業保護政策により、勝手に農地を農地以外のものに利用することはできません。
農地以外に利用したい場合には、農地転用の許可・届出が必要になります。なおこの旨は、農地法に規定されています。
こんな時に。農地から宅地へ

ファミリアには土地家屋調査士以外にも、行政書士も在籍しておりますので、農地転用の手続きもワンストップでサポート可能です。

農地を宅地にして子供の家を建てたい
農地(地目もしくは現況が田畑)に住宅を建てる場合には、原則として農地法の許可を受けなければなりません。大まかな流れは、農地転用の許可→着工→完成後に土地地目変更登記という流れになります。
 
建物を壊して駐車場にしたい
建物があった土地の建物を壊して、駐車場にした場合は、土地の地目を「宅地」から「雑種地」へ変更します。
 
 

農地転用の流れ ~建築する場合~

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届出と許可申請

農地転用には、「許可申請」と「届出」の2つのパターンがあります。
転用をしたい農地が、都市計画法の定める「市街化区域」にある場合は「届出」
それ以外の場合は「許可申請」が必要になります。
市街化区域 ・・・農業委員会に届出
市街化調整区域 ・・・農業委員会に許可申請
 

ファミリアに依頼するメリット

農地転用や測量や登記は「どこに頼んでも同じ」と思われるかもしれませんが、ファミリアには、調査士・司法書士、行政書士そして、資格者を支えるスタッフが多数在籍しております。
 
農地転用や行政書士業務である開発許可申請手続き、相続問題が絡む複雑な案件に関しましても、ワンストップでお受けすることができます。
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ご相談事例(1)

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そもそも「地目」ってどこで確認できるの?


konnatoki_a_46x36.png登記事項証明書を確認してみてください。

土地の登記簿謄本見本

土地の詳しい情報を調べたい時は、まず「法務局」に赴きます。

【愛知県の法務局】
・本局
・熱田出張所
・名東出張所
・春日井支局
・津島支局
・一宮支局
・半田支局
・岡崎支局
・刈谷支局
・豊田支局
・西尾支局
・豊橋支局
・豊川出張所
・新城支局


土地の所在から管轄の出張所がどこか確認し、出張所でその土地の登記簿(登記事項証明書)の閲覧または、謄本を請求します。

地目とは、土地の利用状況を示すもので、
・宅地
・畑
・山林  などと表記されています。

ここの地目が「畑」「田」といった農地に該当する場合には、宅地に転用する手続きが必要です。

農地転用マニュアルを請求する

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わからないことがあれば、ファミリアまでお気軽にお問い合わせください。
ファミリアには、行政書士、司法書士も在籍しておりますので、ワンストップでサポートいたします。
 

ご相談事例(2)

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おじいさんが代々持っている畑があるんだけど、今度家を建てるのに使いたい。
手続きしないといけないんですよね?


konnatoki_a_46x36.pngはい。手続きは必要です。

農地を農地以外に変える場合は農地転用という手続きが必要です。

おおまかな流れとしては、
(1)農地転用の許可(手続) 【行政書士】
(2)着工 【ハウスメーカー様、工務店様】
(3)地目変更登記(土地の地目を宅地に変更) 【土地家屋調査士】

農地転用の手続きは行政書士が行う業務となっており、
基本的には市町村の農業委員会を窓口として県に申請します。

農地をどのように使うか(建物を建てるのか、駐車場にするのか等々)の計画書をつけて、申請を行います。

ただし、誰でも農地に住宅を建てられるわけではありませんので、ご注意ください。

農地転用マニュアルを請求する

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ご相談事例(3)

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農地転用の手続きをしなかったらとどうなるの?


konnatoki_a_46x36.png法律上の問題

農地は農地法という法律で守られています

  1. 農地法の許可なしに建築行為はできない
  2. 農地法の許可証・届出受理証がないと、所有権移転登記ができない
  3. 農地を無断転用すいていると、地目変更登記ができない
  4. さらに市街化調整区域は、建築許可・農地転用許可がないと建築確認申請が出せない
  5. さらに農地振興地域内農用地(青地)は除外に半年以上かかる

実務上の問題

  1. 住宅ローンの融資が受けられない
  2. 工事の差し止め現状回復命令が出る

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農地転用マニュアルを請求する
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わからないことがあれば、ファミリアまでお気軽にお問い合わせください。
ファミリアには、行政書士、司法書士も在籍しておりますので、ワンストップでサポートいたします。
こんな時どうする!?土地・境界に関する疑問
よくある質問をまとめました
 
 

市街化調整区域に家を建てたい

どんな場合だったら建てられる?

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分家住宅とは?

線引き以前から継続して市街化調整区域に住んでいる世帯の子供や孫が、 新たに家を建築する住宅
 【人】と【土地】の二つの要件があります。
分家住宅の人の要件
昭和45年11月23日以前から現在まで、本家が市街化調整区域に継続して存在する ※愛知県の線引き日です
本家の跡継ぎ(後継者)がいて、持ち家がない
申請者(施主様)が結婚していて(結婚予定でもOK)、持ち家がない
他に利用可能な土地がない
※線引きの時期は各エリアによって異なります。昭和45年11月23日は愛知県の線引き日です
※愛知県(尾張・海部・西三河建設事務所)許可での運用となります
 

ココをチェック登記簿謄本と閉鎖謄本
  • 土地の要件
    建築予定の土地の所有状況によって、
    二種類の分家住宅(一般分家/大規模分家)があります
 
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1 線引き前から、継続して本家の世帯が所有していた土地に建築予定   1 線引き後に購入した(これから購入する)土地に建築予定
2 既存集落内又はそれに隣接する土地   2 県知事が指定する大規模な既存集落内
市街化調整区域内で 200以上の建築物が連たんしている
      3 本家と申請地が、この指定された同一集落内にある
 
わからないことがあれば、ファミリアまでお気軽にお問い合わせください。
ファミリアには、行政書士、司法書士も在籍しておりますので、ワンストップでサポートいたします。
 
 

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