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公共用地境界確定測量

 公共用地境界確定測量とは隣接する道路、水路など官有地との境界が不明な場合に行う測量をいいます。
隣接する土地が民有地である場合は、公共用地境界確定測量といいます。
 
 公共用地境界確定測量では、市役所の土木課など担当部署の方の立会いが必要になり官民境界確定書を取り交わします。

必要な書類

 

必要書類 備考
地積測量図 土地家屋調査士が境界調査、測量し作製
境界確認書 土地家屋調査士と分筆する土地の所有者が、隣地と境界の立会い、確認をして作製
委任状 ファミリアが用意します。

 

建物表題登記

建物の大きさや形状の為の登記です。

 

建物滅失登記

建物を取り壊した時に必要な登記です。
 

区分建物表題登記

マンションやアパートなど各部屋ごとの登記をする場合に必要です。
 

建物表題変更登記

リフォームなどで建物の大きさや形状が変更な場合に必要な登記です。
 

建物区分登記

一つの建物を2つ以上にわけて登記をする場合に必要です。
 

土地表題登記

土地の大きさや形状、所在地、用途などを記す登記です。
 

土地分筆登記

相続などで、一つの土地を複数に分ける場合に必要な登記です。
 

土地合筆登記

複数に分かれていた土地を一つの土地にする場合に必要な登記です。
 

土地地目変更登記

山林や農地に家を建てる場合に、土地の地目(用途)を変更する登記。
 

土地地積更正登記

実際に測量した面積が登記簿の面積と異なった場合に必要な登記
 

農地転用

農地に家を建てる場合には、農地開発の許可を得る必要があります。
 

民有地境界確定測量

接地面が民有地の場合の確定測量のことです。
 

公有地境界確定測量

接地面が公有地の場合の確定測量のことです。
 

現況測量

土地の現状の状況を把握する為の測量です。
 

真北測量

建築をする際に真北がどこに位置するかがを割り出す測量です。
 

高低レベル測量

土地の高低を調査し、建築に活かします。
 

開発許可申請

新しく建物を建築する際に、実際に開発できるのかを調査します。
場合によっては、開発の許可がおりないものも御座います。