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建物滅失登記

 建物滅失登記とは、建物を取り壊した場合や焼失した場合など、建物が無くなった際に行う登記です。
建物の所有者または所有権の登記名義人は原則1ヶ月以内に建物滅失登記をする義務を負います。この登記を執行すると、登記簿から建物に関する情報は一切削除されます。もし建物滅失登記をしていないと一体どうなるのでしょう。
 
 建物がすでに存在してない場合に、滅失登記をせずに放置していると、土地売買時、銀行から建物や土地を担保に融資を受ける場合に融資を受けられないことになります。不動産は特に決済が早いので、せっかく売約済になっていたとしても、滅失登記忘れなどの過失を理由に、契約破棄になる可能性もはらんでいるわけです。また、滅失登記をしないまま、建物の所有者が死亡した場合は、その相続人から申請することになります。
 
 しかし、その相続関係を証明するための戸籍調査が新たに必要になり、通常よりも時間と費用がかかります後々のトラブルや手間を省くためにも、建物を取り壊した際はすみやかに滅失登記することをお勧めします。建物を壊したのに登記をしたかわからない、忘れてしまった。もしくは既にトラブルになっている場合はすぐにご連絡下さい。登記問題はスピードが重要です。
 

必要な書類

必要書類 備考
取毀証明書(取壊し証明書) 資格証明書・印鑑証明書付
滅失登記承諾書

資格証明書・印鑑証明書付

金融機関の抵当権等がある場合

住民票
印鑑証明書
個人の場合
登記簿の住所に変更なければ、住民票のみ省略可
資格証明
印鑑証明書
法人の場合
委任状  

 

建物表題登記

建物の大きさや形状の為の登記です。

 

 

建物滅失登記

建物を取り壊した時に必要な登記です。
 

区分建物表題登記

マンションやアパートなど各部屋ごとの登記をする場合に必要です。
 

建物表題変更登記

リフォームなどで建物の大きさや形状が変更な場合に必要な登記です。
 

建物区分登記

一つの建物を2つ以上にわけて登記をする場合に必要です。
 

土地表題登記

土地の大きさや形状、所在地、用途などを記す登記です。
 

土地分筆登記

相続などで、一つの土地を複数に分ける場合に必要な登記です。
 

土地合筆登記

複数に分かれていた土地を一つの土地にする場合に必要な登記です。
 

土地地目変更登記

山林や農地に家を建てる場合に、土地の地目(用途)を変更する登記。
 

土地地積更正登記

実際に測量した面積が登記簿の面積と異なった場合に必要な登記
 

農地転用

農地に家を建てる場合には、農地開発の許可を得る必要があります。
 

民有地境界確定測量

接地面が民有地の場合の確定測量のことです。
 

公有地境界確定測量

接地面が公有地の場合の確定測量のことです。
 

現況測量

土地の現状の状況を把握する為の測量です。
 

真北測量

建築をする際に真北がどこに位置するかがを割り出す測量です。
 

高低レベル測量

土地の高低を調査し、建築に活かします。
 

開発許可申請

新しく建物を建築する際に、実際に開発できるのかを調査します。
場合によっては、開発の許可がおりないものも御座います。