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建物表題登記

家を新築した。建売住宅を購入しましたが登記がされていませんでした
mihon_toukibotouhon.jpgのサムネイル画像
 
建物を新築した時や未登記の建物を買った時に、建物の物理的な状況及び所有者の住所及び氏名などの項目を登記簿に登録することを建物表題登記といいます。
 
土地家屋調査士の業務範囲で、建物の位置、構造、種類、床面積などを記録した登記簿のことです。
 
建物の所有者は原則1ヶ月以内に建物表題登記をする義務があり、この登記がなされると、登記簿謄本に建物に関する情報(建物の位置、構造、種類、床面積など)が記載されます。
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
  • 土地の地目(その土地が何の目的で利用するべきか行政がそれぞれの土地に対して決めています。)が宅地以外であった場合は土地地目変更登記をします。 
  • 分譲マンション等で部屋ごとに所有者が異なり、登記が必要な場合は区分建物表題登記をします。

 

建物表題登記の手順と内容

no01.png建築確認書など新築の概要がわかる資料と法務局の資料を事前に調査します。

no02.png建物の完成度、建物の位置や床面積や構造や種類について現地で確認調査します。

no03.png調査結果に基づき申請書類や図面を作成します。

no04.png建物の所有者について依頼者本人に意思確認し証明書類を揃えます。

no05.png申請書類を取りまとめ、管轄法務局に申請します。

hyoudai_02.png
 

必要な書類

必要書類 備考
工事完了引渡証明書  
建築確認通知書・設計図面  
検査済書/工事代金領収書(宛名が記載されているもの)
建築請負契約書
どれか一通
住民票(申請人) 名義人が個人の場合
資格証明書・印鑑証明書 名義人が法人の場合
建物図面、委任状 こちらでご用意します
上申書、持分合意書、印鑑証明書 共有の場合のみ必要

 

その他の業務はこちら

建物表題登記

建物の大きさや形状の為の登記です。

 

建物滅失登記

建物を取り壊した時に必要な登記です。
 

区分建物表題登記

マンションやアパートなど各部屋ごとの登記をする場合に必要です。
 

建物表題変更登記

リフォームなどで建物の大きさや形状が変更な場合に必要な登記です。
 

建物区分登記

一つの建物を2つ以上にわけて登記をする場合に必要です。
 

土地表題登記

土地の大きさや形状、所在地、用途などを記す登記です。
 

土地分筆登記

相続などで、一つの土地を複数に分ける場合に必要な登記です。
 

土地合筆登記

複数に分かれていた土地を一つの土地にする場合に必要な登記です。
 

土地地目変更登記

山林や農地に家を建てる場合に、土地の地目(用途)を変更する登記。
 

土地地積更正登記

実際に測量した面積が登記簿の面積と異なった場合に必要な登記
 

農地転用

農地に家を建てる場合には、農地開発の許可を得る必要があります。
 

民有地境界確定測量

接地面が民有地の場合の確定測量のことです。
 

公有地境界確定測量

接地面が公有地の場合の確定測量のことです。
 

現況測量

土地の現状の状況を把握する為の測量です。
 

真北測量

建築をする際に真北がどこに位置するかがを割り出す測量です。
 

高低レベル測量

土地の高低を調査し、建築に活かします。
 

開発許可申請

新しく建物を建築する際に、実際に開発できるのかを調査します。
場合によっては、開発の許可がおりないものも御座います。