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測量登記Q&A(法人のお客様)

Q.本社の指示により、支社の敷地(自社所有)の境界確定測量が必要?

 
A.東京に本社のある、ある会社の方からのご相談。会社の歴史は古く、40年前から名古屋の支店を運営しているのですが、このたび本社の内部監査の為に年度内に境界確定測量が必要となりました、測量と必要があれば地籍更正登記、杭の設置をお願いしたい、とのことでした。  
 
 土地地籍更正という登記があります。これは、土地の登記簿面積が境界確定測量した面積と相違している場合、登記簿面積(法務局に登録されている面積)を手直しする必要があります。※厳密に言うと、一定の誤差の範囲内では手直しの義務がありません。  
 
 そもそも、『登記簿面積は公的な書類に記載されている面積なので絶対に正しい』、と考えられるのが普通のご意見です。しかし、登記簿の面積は、昔(数十年~百数十年)に測量した結果が反映されていることがほとんどです。当時はトータルステーション(レーザーを使った電子測量機器)は存在せず、手動の器具を使って目視していましたので、現在の測量技術で計り直すと、大きくズレている(誤差がある)ことがあります。
 
 このような事情があるので、昔、購入した土地の場合には当時の測量図があっても、現在とは違っていることがあります。この会社は、40年前に購入した敷地ですが、今は境界杭が無く、本社の内部監査の際に保有資産のチェックで引っかかったそうです。
 
 ファミリアでは境界確定測量と地籍更正登記を受任させていただき、隣地・道路立会いと当社での測量結果により、土地の面積が登記簿より数㎡少なかったので、地籍更正登記(前の登記簿面積305㎡→300㎡へ修正)を行い、翌年からは土地の固定資産税が少しだけ減りました。(地籍更正登記を行うと、法務局から市町村役場へ通知が行くので、翌年から固定資産税の課税面積が変更されます)
 
 後日談ですが、元々多い面積(実際は300㎡のところ、305㎡分の固定資産税)を納めていたので、納め過ぎていた部分(5㎡分)の固定資産税の返還請求を市町村長へ行い、5年分(5年を越える部分については請求する権利が時効消滅します)が返還されました。
 
 登記簿の面積が減るので損をする気がしますが、正しい固定資産税になる(安くなる)、法務局に最新の図面が残る、こういったメリットも大きいので、登記簿の面積・固定資産税の課税面積に不安のある方は、一度、土地家屋調査士にご相談ください。  
 
※情報保護のため、実際の案件とは一部変更しております